財政的脆弱性と公共社会支出：内生的な連関の解明

本稿は、金融脆弱性仮説（FFH）と公共社会支出（PSS）の内生的連関について、典型的なユーロ圏加盟国を対象とした定型的事実と推計を提供する。1995年から2022年のサンプル期間には、3つの主要な経済危機、すなわち2007–2009年の世界金融危機、2010–2015年の欧州債務危機、そして2020–2022年のCOVID-19パンデミック危機が含まれている。金融化文献の文脈において、本研究は、我々が知る限りでは初めて、「金融脆弱性仮説」に基づき、オープン経済に拡張されたミンスキーの「金融不安定性」と「ユーロ圏の脆弱性」の双方の効果を組み合わせている。関連文献と同様に、結果は長期的な定常状態（共積分）の下で、PSSが金融脆弱性プロセスと結びついていることを示す。具体的には、第一に、PSSが減少する場合に企業の高収益のヘッジ・ファイナンス構造から始まり、第二に、PSSが上昇する場合に銀行信用や開放性、過剰債務または裁量的財政政策に支えられたリスクの高い選択肢を伴う過度に投機的なファイナンスへと移行し、第三に、PSSが引き続き上昇するとともにグローバル資本市場からの過剰債務（レバレッジ）、資産価格の膨張、国際化された脆弱性を伴う過度に投機的あるいはポンジ・ファイナンス構造に至る、という流れである。結論として、ミンスキーの有名な言葉「安定が不安定を生む」が建築的に不完全なユーロ圏においても妥当であることが裏付けられる。政策的含意についても明確に議論されている。