国際人権法をアルゴリズム責任の枠組みとして

概要 既存の「アルゴリズム責任」へのアプローチ（透明性など）は重要な基盤を提供するが、意思決定におけるアルゴリズムの使用によって引き起こされる人権への（潜在的な）害を十分に解決するものではない。人権への影響に効果的に対処するためには、共通の理解と害の評価方法を定める枠組み、複数の関係者と異なる責任形態に対応可能な枠組み、そして構想から展開までのアルゴリズムのライフサイクル全体に適用される枠組みが必要だと論じる。アルゴリズム責任の議論で一般的に見落とされがちながら、本稿では国際人権法がすでにこの枠組みを提供していることを示唆する。この枠組みを適用し、意思決定にアルゴリズムを使う選択や必要な安全措置に及ぼす影響を示す。分析によれば、一定の状況でアルゴリズムの使用は制限され得るが、これは「反イノベーション」ではなく、アルゴリズムが社会に貢献しつつリスクから守るための適切なチェック＆バランスだと主張する。