将来の人口減少が予想される我が国では，流域治水において世帯減少に伴って生じる余剰地を活用した都市計画的な水災害リスク軽減策が有効と考えられる．一方，対策の検討と評価には長期的視点が不可欠である．本研究では，一級河川梯川を擁する石川県小松市を対象に，複数の手法を用いて2080年までの人口動態を推定した．また，応用都市経済モデルを用いて人口減少下での世帯分布の変化を推定した．将来の世帯分布と氾濫解析による浸水深分布より氾濫発生時の要避難者数の算定を行った結果，都市計画的施策実施時の要避難者数の大幅な減少と，人口動態シナリオ間で1,000人以上の違いがあるとの結果を得た．長期的計画の検討において人口動態を考慮する場合には，想定する人口動態シナリオでの差異を定量的に考慮することの重要性が示唆された．
Taniguchi et al. (Thu,) studied this question.