本研究は，災害発生後の復旧過程における行政と住民の活動から，ワンストップ窓口の役割を明らかにした。そのために平成30年北海道胆振東部地震で液状化の被害を受けた札幌市の里塚地区を事例とし，札幌市の復旧工事で導入されたワンストップ窓口に注目した。まず本研究は，里塚地区に設置された札幌市復旧推進室現地事務所の活動を専属職員2名への聞き取り調査から整理した。次に，住民組織である復興委員会の活動を，当時の復興委員会会長への聞き取り調査から明らかにした。最後に，札幌市の現地事務所と住民による復興委員会とが復旧過程で果たした役割を，ワンストップ窓口に注目しながら考察した。その結果，この体制の構築には，高い対話力や調整力をもつ現場の職員による工夫が有効だったことや，札幌市と復興委員会が緊密に連携したことが重要であった。また，このように行政と住民の最前線にいた人々が主体的に活動し，信頼関係を築いたことがレジリエンスを高めていた。
Tsukada et al. (Wed,) studied this question.