2023年の都市再生特別措置法施行規則の改正により、商工会議所・商工会という民間主体による、「市町村都市再生協議会」の組織化が可能となった。本稿では、改正後の同協議会及び都市再生整備計画の作成過程と、改正前の同協議会・地域再生協議会・中心市街地活性化協議会及び計画作成過程とを、参加・協働の手続的・実質的な正当性という観点から比較した。その結果、行政案と住民・事業者意見との齟齬、複数の協議会の並存、及び個別陳情の不透明さ等の改善策となり得る一方、同協議会の組織権者の限定性、計画事業実施者との未分離、組織化要請資格の未規定、官民協議の機会と参加の無保証、及び協議の対象外となる施策の多さという検討課題があった。官民協議すらも市町村が主導する制度では、行政の資源不足が隘路化し、措置や予算の地方分権化が進んでも参加・協働が後退しかねない。計画過程の正当性向上に寄与するためには、民による提案・協議の資格及び行政の応答義務の規定、官民協議への参加資格の拡大を検討すべきである。
Ryuta Imai (Fri,) studied this question.