ザンビア・カブウェ地区の中等学校における公民教育を必修科目として実施する際の障壁

公民教育は、積極的な市民意識の形成と民主的価値観の育成において教育システムの基盤となるものである。しかし、ザンビアの国家教育政策では、同科目を上級中等学校のすべての学習者に教えることが定められている。にもかかわらず、本研究はザンビアのカブウェ地区中等学校を対象に、上級中等学校レベルで公民教育を必修科目として実施する際の障壁を調査した。収束並列デザインの混合法アプローチを用い、校長、社会科学部門責任者、公民教育教員、セクション長、12学年の学習者および教育省のキーパーソンを含む319名から同時に定量的・定性的データを収集した。オンラインアンケートで収集した定量データはグラフで示し、インタビュー、フォーカスグループディスカッション、文書レビューにより収集した定性データはテーマ別に提示した。結果は、公民教育をすべての学習者に提供し、十分なスキルを持つ教員を確保し、市民参加の機会を奨励し、教材や資源を適切に配分することに高い価値が置かれていることを明らかにした。一方で、2013年のカリキュラムフレームワークにおける公民教育の選択科目化、明確な指針の欠如、不十分な計画および当局からの支援不足が障壁として特定された。本研究は政策立案者、教育者、研究者に対して意思決定プロセスやカリキュラム開発、政策調整のための貴重な知見を提供する。政府による政策改革を推奨し、公民教育の必修科目としての地位を維持し、明確な指針策定のためのロビー活動およびその価値を強調することが求められる。