アメリカ労働分配率の低下

過去25年間で、アメリカ合衆国の労働分配率は下降傾向を示し、大恐慌後の戦後期間で最低水準に達しました。この低下の大きさ、決定要因、および影響を詳細に検討すると、5つの結論に至ります。第一に、公表された労働分配率の低下の約3割は、見出し指標の基礎となる自営業者の労働所得を推計する統計手法の人工的な産物と思われます。第二に、労働分配率の動きは最近のアメリカ史だけの特徴ではありません。1980年代以前の総労働分配率の相対的安定は、実際には産業内で相反する動きをしていた労働分配率の実質的変動を覆い隠していました。対照的に、最近の低下は貿易および製造業セクターに支配されています。第三に、米国のデータは、新しい資本財に具現化された技術変化を利用して資本を（非熟練）労働に代替するという新古典派の説明を限定的にしか支持していません。第四に、組合化率の低下に基づく制度論的説明の一見した証拠は決定的ではありません。最後に、本分析は、過去25年間の米国労働分配率低下の主要な潜在的説明として、米国サプライチェーンの労働集約的部分のオフショアリングを特定しています。